生活保護を断られた男性が癌治療を受けられずに死亡　問われる行政の対応　生活保護の意味はどこにあるのか？

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。

厚生労働省は２日までに、全国で生活保護を受けている世帯は昨年12月時点で、前月から680世帯増の164万205世帯となり、過去最多となったと発表した。１人暮らしの高齢者世帯の増加が主な要因。一方、受給者数は263人減の214万5667人だった。

生活保護の現場が荒れている。不正受給を糾弾する動きが加速する一方で、福祉事務所が生活保護申請を拒否する“水際作戦”や、本来受給者をサポートするべきケースワーカーのパワハラなど、行政側の不当な対応が相次いでいるのだ。

さまざまな要因があるとはいえ、一番しわ寄せを受けるのは受給者だ。労働相談を中心に活動するNPO法人POSSEには、生活保護に関する相談が年間約1000件寄せられるが、半数近くは行政の不当な対応についてだという。

「不正受給の割合は全体の0.5％と言われていますが、それは、あくまで発覚しただけの数字で、実際にはもっと多いと思います。」

　そう語るのは自ら生活保護を受けながら、貧困問題をテーマに取材活動をするジャーナリスト・長田龍亮氏だ。

　求職活動をしても就労できずに生活保護を申請した大阪府岸和田市の男性（40）が、市の却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中健治裁判長）は31日、市に処分の取り消しと約68万円の損害賠償を命じた。

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。