所得の3分の1を働かないで得ることができると聞いてどのように感じるだろうか？ 例えば年間所得900万円の人であれば、300万円は「財産所得」から所得を得ている計算だ。
真面目な日本人は、「おカネに働いてもらう」ことに罪悪感を感じる傾向があるかもしれないが、実際のところ憧れる方もいるだろう。
参考になるのが米国の家計だ。米国人の年間所得の3分の1は、おカネなどに働いてもらった「財産所得」となっている。米国の家計資産状況をみていこう。
勤労所得：財産所得
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日本が「現金・預金」で半数超えと大きく傾倒している一方で、アメリカ合衆国が「株式・出資金」や「投資信託」さらには「債券」を大量に保有している図式はこれまで通り。
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リスクを許容し投資を重視し成果に期待するアメリカ合衆国、確実性に重点を置く日本と、両国の貯蓄性向、金融資産への考え方の違いがそのまま数字に表れている。また日本で「現金・預金」が多いのは、主に高齢者による貯蓄性向の表れでもある。
日本の家計資産残高は増加、1752兆円に…日米家計資産推移(2016年Q3分)(最新) - ガベージニュース
米国での家計資産の伸びのうち、「運用リターン」（運用でもうかった部分）は収入のかなりの割合を占めている。おカネが働いている部分である財産所得が3分の1あるのだ。
それに対して日本では勤労所得：財産所得は約8：1となっている。
勤労だけでは、限界が必ずきます。
やはりそれなりに一線を超えたお金のある層は、ただ「働くだけ」での収入を、ひとつとしていないことはわかります。
日本ではリスク“ばかり”をクローズアップするために、米国のような形成をしている家庭はなかなか少ないのは実情のようです。
やはりそれなりに一線を超えたお金のある層は、ただ「働くだけ」での収入を、ひとつとしていないことはわかります。
日本ではリスク“ばかり”をクローズアップするために、米国のような形成をしている家庭はなかなか少ないのは実情のようです。
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米国と日本の家計「20年間の違い」
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「金融レポート」にはこんなデータもある。運用リターンによる米国の家計金融資産は1993年から2013年の20年間で、2.32倍になっている。日本は1.15倍だ。これらの違いはなぜ起こっているのだろう。答えの一つはポートフォリオの違いだ。
SOCIALZINE編集部の志水
ここに、米国と日本の違い（資料にはユーロエリアもあり）がグラフで見ることができます。
明らかな違いの中に、家計資産の内訳となる部分。それは↓↓↓