2017年7月28日 更新

世界一の貧困国「日本」を救う施策とは?

現在の日本では、父子家庭の平均収入額は年間約310万円、母子家庭の平均収入額は年間約160万円となっているのが現状です。一般的な家庭の平均収入は約500万円台であるとも言われる中、父子、母子両方とも一般的な家庭よりかなり低くなっています。ひとり親を支援するとされる寡婦(かふ)控除制度などもありますが、控除額など問題も多いのが実態で、自治体によってその制度も金額もまちまちです。 貧困国となった日本が今後本腰を入れて取り組まなければならない税金制度についてまとめてみました。

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日本の貧困率は低下傾向にあるが、目を凝らしてみるとそれが突出して高い層がある。子どもに注目すれば1人親世帯、その中でも親が就労して生活保護等を受けられていない世帯に貧困が凝縮している。
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「はたらけど
はたらけど猶わが生活楽にならざり
ぢっと手を見る」。

石川啄木の『一握の砂』の有名な歌です。

歌意は「どんなに働いても、依然として私の生活(くらし)は楽にならない。私はじっと手を見る」。

現代のシングルペアレントの実態を表現しているように思います。
日本の貧困層の問題は加速しています。

どこに解決策はあるのか、国が抱える問題についてまとめてみました。

世界一の貧困の国になった日本

所得別で区分されている所得税率をみてみましょう。
平成28年度の所得税は5%から45%の7段階で区分されています。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い(斜線の均等線よりも下)。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
所得100万円の場合は、所得税率が5%で、控除0円ですので、5万円。

200万円の場合は、200万円×10%-97,500円=102,500円。

350万円の場合、350万円×20%-427,500円=272,500円。

600万円の場合、600万円×20%-427,500円=772,500円。

700万円の場合は、700万円×23%-636,000=974,000円。

1,000万円の場合、1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円。
1,500万円の場合は、1,500万円×33%-1,536,000=2,754,000円。
2,000万円の場合、2,000万円×40%-2,796,000=5,204,000円。
そして所得が3,000万円の場合、3,000万円×40%-2,796,000=9,204,000円となります。

こちらの所得税の税率をしっかりと見比べてみると、明らかに理不尽な税率で設定されている所得年収の箇所があります。

200万円から300万円の差で10%も税率があがっているのにも関わらず、
所得が350万円と600万円の場合の税率が同等という箇所も理解しがたいですね。

統計的に見てもシングルペアレンツの多くがこの200万円から350万円の当たるのではないでしょうか。
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母子家庭などは年収200万円から350万円の年収の家庭が半分以上を占めていると言われています。
国民年金保険料は所得や収入にかかわらず一定額となっており、
2016年度は16,260円/月と設定されています。

給料からは主に税金(所得税、住民税、都民税)、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)が天引きされています。

年収200万円で税金を収めるのは並大抵なことではないのです。
額面で20万円(賞与なし):年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 3.89万円 - 住民税 8.54万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円
このように、お給料が支給されても様々なものが控除され、実際の手取額は減っています。この手取額、年々減る傾向にありますよ。

厚生年金保険料の保険料率は年々アップしていますし、健康保険や雇用保険の保険料率もあがっています。今後も、これらの保険料率があがっていくでしょう。お給料は同じであっても、手取額は年々減っていくということですね。
総務省の「平成26年全国消費実態調査」によれば、母子世帯の消費支出は月額平均で19万464円。これに税金などの非消費支出(2万5938円)を加えて、トータルで21万6402円になるわ。ただ、住居費用(家賃)が2万7000円程度と、都心に比べて低めなので、そこは亜弥が想定した月7万円に修正。食費や交通費などは大きく変わらないとみて、トータルで月額23万5000円ほどと想定したわ。
2017年5月にまとめた総務省統計局によると、2人以上の世帯の消費支出は,1世帯当たり 283,056円、消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 245,534円、
勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 421,497円となっています。

母子家庭を対象としたグラフはありません。
貧困率が一番高いシングルペアレンツの家計調査はどうなっているのでしょうか。
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socialzine編集部 socialzine編集部