2017年7月13日 更新

共謀罪って何? 私たちの生活にどんな影響を与えるの? テロリストや犯罪者だけじゃない一般人にも影響を与える法律って本当?

与党の強行採決により衆院法務委員会を通過した「共謀罪」。名前は知っているけど、テロリストや犯罪者しか関わりがない。そう思っている人も多いでしょう。しかし、犯罪計画を立てた段階で処罰される法律なので、私たちの生活に完全に無関係ではないようです。

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●「共謀罪」について説明できますか?

「共謀罪」の構成要件を含め、衆院法務委員会で与党が強行採決したのは記憶に新しいです。
私たちの生活に関わりが出てくるのは時間の問題・・・
そんなイメージがある共謀罪。

犯罪計画を立てた段階で処罰する事ができる共謀罪。
テロリストや殺人事件など私たちには関係ない犯罪者の法律。
しかし、本当に私たちの生活に無関係なモノなのでしょうか?
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。テロリズム集団や暴力団などが重大な犯罪を計画し、準備に着手した時点で処罰できるようにし、犯罪を未然に防ぐ。
組織的犯罪処罰法改正案に新たに付け加えられる共謀罪、もしくはテロ等準備罪。国会で議論が十分に尽くされたとはいいがたく、その内容は茫漠としている。ただ漂ってくるのは、一般市民が監視される社会の不穏な気配だ。『
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共謀罪ができたきっかけは日本のテロ対策にあります。
国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結で不可欠であるといわれるテロ対策。
しかし、日本は大きく出遅れる結果となりました。

それを解決する意味で共謀罪が検討されました。
しかし、条文の中には「テロ対策がほとんどない」という専門家もあり、不安を感じます。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は18日の理事懇談会で、19日の委員会開催を鈴木淳司委員長の職権で決めた。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党は15日未明にも参院本会議で可決、成立させる方針だ。参院法務委員会での採決を省略して本会議で「中間報告」という異例の手続きをとる。
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──今回の共謀罪法案は、準備罪や予備罪より前の段階での処罰が可能になるわけですね。「内心の処罰」という言葉も出ました。

これまで日本はそこまでしていなかった。憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である必要がある、と最高裁が判断している。
共謀罪の範囲は、テロリストや集団犯罪者だけ・・・
しかし、集団であれば無限定なので日本の共謀罪です。

組織的犯罪集団と疑われたら、その瞬間に共謀罪が適用され、警察が摘発するケースもあるでしょう。

実際にしていなくても嘘の通報で捕まるかもしれない。
共謀罪には一般人が脅かされるケースも十分に可能性として存在します。
「山へ柴刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、野党がこうした極論を展開している。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は18日の理事懇談会で、19日の委員会開催を鈴木淳司委員長の職権で決めた。
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