2020年に新憲法を施行しようとする安倍総理　憲法改正が起こったら日本で暮らす私たちの生活はどう変わる？

　安倍晋三首相は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

　安倍晋三首相（自民党総裁）のビデオメッセージの全文は次の通り。
　ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。憲法施行70年の節目の年に、「第19回　公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。

憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されているみなさまに心から敬意を表します。

　安倍晋三首相が日本国憲法（現憲法）に自衛隊の存在や教育の無償化を明記する改正を行い、2020年に施行したいとの考えを表明しました。仮にその年の正月から実施となると、周知期間が１年は必要でしょうし、18年のうちには国民投票が終わってなければ間に合いません。

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した上で、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

また、日本維新の会が求める憲法による教育無償化についても「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、改憲に前向きな考えを示した。

　安倍晋三首相（自民党総裁）が悲願の憲法改正に向けて、持論を前面に押し出した。2020年という施行目標を初めて表明。具体的な改正項目では９条の１項、２項を維持したうえで自衛隊の存在を明文化するとの新たな方針を打ち出し、高等教育の無償化にも言及した。

　安倍晋三首相が、いよいよ憲法９条改正への意欲を鮮明にし、「２０２０（平成３２）年の施行」と具体的な目標まで設定した。首相がここまで言及したのは、国民投票と国政選挙の「ダブル選挙」が念頭にある。「加憲」を掲げる公明党に配慮して、長年の持論の実現に向け動き出したのだ。