2017年9月29日 更新

「プレミアムフライデー」が今後定着する日は来るの?

毎月最終金曜日の早帰りを推奨する「毎月最終金曜日の早帰りを推奨する「プレミアムフライデー」。第1回の2月24日に早帰りした人は3.7%でした。約半年が経過した9月29日の金曜日。まだまだ浸透していないと感じる人が大半なのではないでしょうか。

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開始当日ロゴマークを使用申請した企業等の数は4000社超え

2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。
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同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0%。そのうち87.6%は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。
しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5%。つまり、全体の約4%にすぎない。「会社が推奨していた」という回答に至っては、たったの7.6%だ。調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば、「職場で実施された」の回答は2.8%。「早く帰らなかった」の回答は、96.3%にものぼった。
プレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見てみると
「日本中で、いろんな豊かさが始まります」のキャッチコピーで取り組みをアピールしています。

人々の生活に「豊かさ」をもたらしてくれる日となるよう官民連携して取り組んでいるのだと思いますが、まずは消費税を10%にするなどどいうことを白紙に戻してもらいたいと思います。

まずは賃金を上げることから始めなければ消費は増えない

パート・アルバイト、派遣社員等、時給が出て働く人には、金曜の一部、もしくはすべての時間で職場が休業することは、労働機会の減少、そして給与の減額へとつながっていきます。
結果、時間給の非正規雇用者は、有給休暇などないため、消費を促進するためのプレミアムフライデーによって、消費可能が額が減るという、なんとも皮肉な事実に直面することになります。
ましてや、生活水準が低い人には、食いつなげるか、という問題も出て来ます。
ここでプレミアムフライデーがなぜ生まれたかを振り返ってみると、
議論が起きたきっかけは、消費増税8%によって落ち込み、その後も低迷する個人消費を喚起する対策と言われています。
平成26年9月に経済政策「アベノミクス」の第二ステージである「新三本の矢」が打ち出され、その第一の矢として2020年頃に名目GDP600兆円を達成することが目標に掲げられました。この目標の達成に向け、GDPの6割を占め、消費税が8%に上がった平成26年4月以降停滞している内需の柱である個人消費を増やすことが喫緊の課題となっています。
平成27年2月、経済財政諮問会議において消費喚起策の構築に向けた議論があり、これを受け経団連内に消費拡大に向けたプロジェクトチームが設置されました。経済産業省、経団連、業界団体が中心となり新たな消費喚起策の構築に向けた検討が始まり、デフレからの脱却を図るため、単なる安売りやセールではなく、豊かな時間を創出するという観点から、消費者が自分自身にとって価値があると感じられる商品・サービスに対して必要な対価を支払う新たな消費文化を醸成することで、消費の継続的な底上げをしようという提案がなされました。

結局誰も得はしていない?

役所の窓口の公務員の大半は、平日の日中しか対応してくれないため、多くの会社員は役所に自ら出向かなければならない用事ができた時、時間のやりくりに大変苦労します。
もし、プレミアムフライデーを利用し、公務員の待つ役所に出向くことができても、役所の公務員もプレミアムフライデーのため、すでに対応時間ではない、という現象が起こりえます。
ただでさえ対応時間の短さゆえの不便さをよく思わぬ人が多数いるのに、より不便になってしまうことから、役所の窓口の公務員の対応時間にもプレミアムフライデーを適用することは、よい結果を生まないでしょう。
平成28年12月には「プレミアムフライデー推進協議会」を設立し、全国規模・業種横断的な国民運動となるよう協議を重ねてきました。 平成29年2月の経済財政諮問会議において、安倍首相が新たな個人消費を喚起する取組であると述べられるなど、プレミアムフライデーの効果に期待を示されるとともに、政府としても消費喚起のためのこの取組を全面的に支援することが確認されました。
外観から固めていった政策ですが、肝心な各企業や国民の生活実態を調査せずに開始してしまったために、空回りしてしまった状態に。

元となったのは、アメリカにおけるブラックフライデー

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socialzine編集部 socialzine編集部