2017年11月28日 更新

サラリーマン大増税か「500万円収入で年30万円」負担増|給与所得控除額を易しく解説

財務省が提出した所得税改革の説明資料のニュースをご存じかと思います。高所得者は既に実質の増税になっていましたが、今度は一般のサラリーマン世帯のほとんどに“あてはまる”大増税案。次はサラリーマンの収入から引かれている「給与所得控除額」の見直しが狙われています。年収500万円の方なら約30万円、年収623万円の方なら45万円。いったい「給与所得控除額」ってなに?どこを見るの?もう少し易しく解説します。

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2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。
そして、もうひとつ、財務省は衆議院選挙の「投開票翌日」に、
所得税改革の説明資料を提出しています。
次の狙いは、サラリーマンへの実質「増税」
関係ないと思わないでください。
2016年1月から既に高所得者に課せられた所得税改革は、
今度は、日本のサラリーマン人口が多い「普通の世帯」に直結となります。
ニュースでは聞いているはずですが、今回の税負担となる「給与所得控除縮小」とは何か。
もう少し易しくご紹介します。
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所得税増税はとうとうきた「ターゲット」はサラリーマン

10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。
総選挙の翌日とあって、「汚い」との声があがっていました。
例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。
上記の「必要経費」として認められているというのは、今回実質の増税となる給与所得控除のことです。詳しくは後でご紹介しますが、一般家庭モデルで多い図でいえば、日本のサラリーマン男性平均所得は500万円ちょっと。上記の家族構図であれば、年収から154万円が控除されます。500万円ー154万円の数字に税がかかるというもの。
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ところが、財務省は控除額が「過大だ」という

政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。
しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。
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では、仮に控除額が154万円から19万円になると……

立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。
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