2017年12月22日 更新

「テレビを置いたら受信料払え!」NHKの言い分を最高裁が認める

宅配便を頼んでもいないのに家に訪問してくる人がいたら、新聞か宗教かNHKだ。という人も多いだろう。NHKだとわかると居留守を決め込む、なんて人も多いと思うが、その件について、最高裁の判決が出ました。

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NHK受信料支払が義務かどうか、初の憲法判断

 (68303)

 テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。
そう、日本の最高判決機関、最高裁で「テレビを置いたらNHKに金を払いなさい!」ということが認められたのである。

そもそもこのルールの元になっている放送法という法律には…

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」(64条1項本文)
うむ…そもそもそんな法律があるのすら知らなかったのだが、NHKに金を払え!というのは法律にものっている内容だったということですね。

一応その放送法に対立する権利として…

民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。

 これを「契約自由の原則」と呼ぶ。

 すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。
こういう権利があったようで、そこで常に意見が宙ぶらりんになっていたわけだ。

それにしてもこの放送法…

この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という客観的事実のみに基づいており、実際に視聴しているか否か、また、NHKが好きか嫌いかといった事情など全く無関係だ。
単に「受信設備を設置した」という事実だけで「契約をしなければならない」と定めており、実にシビアな仕組みとなっている。

また、そこで言う「受信設備」に当たるか否かも、あくまでNHKを受信できるか否かといった客観的事実に基づいて判断される。
とまぁなんとも杜撰と言えば杜撰な内容である。

極論、テレビありません、と言い張れば、支払いの義務がないということになるわけで、厳しいのか緩いのかよくわからない。

最高裁は判決を伝える際、こんなコメントも付け加えて…

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山岡ソースケ | 131 view

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