2017年7月30日 更新

10万人が「介護離職」に追い込まれる高齢化社会の日本 年収減少からの非正規雇用 その次はニートや生活保護というブラックな現実 介護に疲れて迎えた“限界”を待つ彼らを救う方法は存在するのか?

1年前まで大企業や公務員をしていたのに・・・親の介護で仕事を辞めざる負えない「介護離職」。介護が落ち着いたら、転職しようと思ってもなかなかうまくいきません。年収は下がり、仕事との両立が難しく、非正規雇用や生活保護に頼る日々。介護離職した人たちを救う方法は存在するのでしょうか?

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●毎年10万人が発生する介護離職者

(1年前はこんなに変わるとは思っていなかった・・・)
介護離職によって仕事を辞めた人の多くがそう思うでしょう。

自分を育ててくれた両親が病気やケガ、事故で倒れ、介護が必要になった。
現状のライフスタイルのままでは親の介護は難しい・・・
仕事を辞めざる負えない「介護離職」。

大手企業や公務員の中には休職という方法を取れる人もいますが、復帰が難しく、辞職を選ぶ人が多いでしょう。

離職した後は年収が激減し、非正規雇用や生活保護に頼るブラックな現実が待っているかもしれません。
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「自分を育ててくれた親が倒れた」。急に始まった介護生活だが、何から始めればいいかわからない。仕事との両立も困難だ。と、離職する人が絶えない。そうなると収入は途絶える。そんな負のスパイラルに陥らないための「介護離職経験者」からのアドバイスとは?
年末やお盆に帰省したり、たまに電話したりする中で親の老いを認識し、ふと「介護」の2文字が頭をよぎる――。40代、50代のビジネスパーソンで、こうした経験をする人は少なくないだろう。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査(対象:親の介護を経験している全国の40歳以上の男女で、介護開始時の働き方が正社員)だ。
高齢化が加速し、年間10万人が介護による離職を迫られている状況の中、介護離職はもはや人ごとではありません。早ければ30代から始まり50代をピークに増え続ける介護離職の現状を踏まえ、ある日突然やってくる介護と仕事の両立対策について考えます。
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35歳以上のミドル世代が転職する場合、大企業から中堅中小企業、または創業まもないベンチャー企業へと、企業規模をまたぐ移動が多く生まれます。ただ、残念ながら入社後に「こんなはずじゃなかった」と思われるケースも多々あります。
総務省の最新の「就業構造基本調査(平成24(2012)年)」によれば介護離職により仕事を辞めた人が1年で10万人を越えました。

これは最近のデータなので高齢化社会が進む日本ではより多くの人が介護離職による生活の激変を経験するでしょう。

介護という人生で初めての経験・・・
法律や保険制度がまったくわからない・・・
もしイライラして親に介護どころか虐待してしまったら・・・

不安や絶望感に押しつぶされる人も多いかもしれません。

●介護保険・介護サービスの仕組みを理解する

介護離職によって仕事もお金も失った人が感じる不安。
それは介護に関する法律や仕組みがまったくわからず、誰に何を相談すれば良いのかわからない事が挙げられます。

インターネットで調べる方法が合っている人もいますが、専門家や役所で直接相談する事が合っている人もいます。

書類請求すればお金を支給してもらったり、介護サービスを受けられたりする事も多いでしょう。
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厚生労働省の「平成23(2011)年度 社会保障制度に関するアンケート調査結果」によれば、この地域包括支援センターを知っている人の割合は、40歳代で24.8%、50歳代で30.8%と約3割以下であるのが現状です。介護の相談が行える相談窓口を把握しておくことが重要だといえます。
首都圏の大手メーカーに勤めていた清水暁子さん(仮名、56、当時)は2012年末、母(80、当時)が住む武蔵野市の実家へ久しぶりに寄った際、ある「異変」に気づきました。
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