2017年3月25日 更新

文部科学省の天下り問題は本当? いけないイメージがあるけど何が悪いのか知ってますか?

文部科学省による天下り斡旋問題。そもそも「天下り」とは何なのか?昔から行われていたようだけど、何がいけないのか?人に聞かれて正しい答えが言えるでしょうか?話題になったニュースですから世間話にも出てくるはず。天下りの問題点を一緒に見ていきましょう。

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●文部科学省の天下りあっせんは本当なのか?

文部科学省による天下りあっせん問題・・・
過去にも建築業界などで天下りは問題になっています。

天下りとは、神様のような「高級官僚」が関連団体に再就職する事を指します。
今回の文部科学省の例では、大学など学校や教育関連の民間組織で働く事。

基本的に天下りの存在自体は禁止ではありません。
全ての天下りを制限する事は憲法による「職業選択の自由」に触れ、裁判所で問題になる可能性があるからです。
 文部科学省の天下り問題で、内閣府の再就職等監視委員会は21日、同省がまとめた全容解明調査の最終報告の了承を見送った。違法事案についてより詳細な説明を求めたとみられる。文科省は3月末までに修正し、了承が得られ次第公表する。
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 山本幸三行政改革相は21日、全省庁の国家公務員の天下りの実態調査にあたる内閣人事局の職員らを2月28日に従来の30人強から40人強へと約10人増やしたことを明らかにした。
今回の文部科学省の天下り斡旋問題のように、関連団体に再就職する事は倫理的に問題があるという人もいます。

癒着やなれ合いを生む原因になるかもしれません。
しかし、優秀で国や官僚の立場で意見が言える優秀な人材が適材適所に再就職できる。
システムだけを考えれば素晴らしいのが天下りです。
 文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省の調査班が新たに30件超の国家公務員法違反事案を認定していることが18日、分かった。既に判明している事案を含め、違法行為は計60件程度になる見込み。同省は21日に開催予定の政府の再就職等監視委員会に調査結果を報告し、職員の処分案と合わせて了承が得られれば公表する。
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国家公務員の「天下り」が国民の厳しい批判にさらされている。違法行為はなくしていかなければならないが、退職した公務員の知識・経験を活用し、社会が抱える課題に取り組んでもらえるようにするという前向きの視点も必要だ。
文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題で18日、新たに30件を超える違法な天下り事案が判明した。注目されるのは、文科省以外に他府省OBまで大学に斡旋していたことだ。
天下りの問題として、退職後に用意されている好待遇があります。
公務員事態が安定した仕事な上、高級官僚となれば平均的なサラリーマンや派遣社員以上のお金が得られます。

もちろん、官僚の中でもなるのが難しい高級官僚。
一般の公務員試験以上の努力や能力、仕事の結果が求められます。

しかし、民間企業で働く人たちにとって羨ましい存在。
さらに安定した再就職先にいくのは虫がいい話。
そう感じる人も多いようです。
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早稲田大に続き、慶応大へも飛び火した文部科学省の天下り問題。政府は全府省庁の実態調査に乗り出したが、官僚らが在職中の地位を利用して再就職しているのは文科省だけではない。
松野博一文部科学相は24日の衆院予算委員会で、組織的天下りの全職員調査について、新たな書式で再実施する方針を明らかにした。職員に配布した調査票のうち、証拠がなければ他の職員の不正を指摘できないとした部分を修正する。
天下り最大の問題点は「癒着」や「慣れ合い」による不正です。
今回問題になっている文部科学省の天下り斡旋は、大学などを管轄する高等教育局長という高い立場の人が、管轄にある早稲田大学の教授になった事。
不正というのは難しいラインですが、利害関係がまったくないとは言い切れません。

天下り先の企業としては、高級官僚を受け入れることで官庁のノウハウやパイプというお金以上の財産を得られます。
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