2017年10月12日 更新

副業容認の企業が増加の裏に景気回復の恩恵受けてないサラリーマンの現実

日本は、日本全体でみれば景気回復をしていると言われていますが、現実問題として収入が増えないのであれば会社以外のところから収入を得たいと考える人が増えています。時代とともに変化し続けている仕事のあり方についてまとめてみました。

14 view お気に入り 0

副業せざるを得ない日本の状況

アベノミクス効果によって景気が良くなったといえども、それがいきなり業績の向上につながるなどということはないし、業績が向上しなければ労働者の給与が増えるということはない。
従って、ほとんどの人が景気回復の恩恵を受けることができないままの生活を続けているのが現状である。景気が良くなったといわれても、結局は他人事であり自分には関係のない話ととらえているのではないだろうか。
副業を行う理由は圧倒的に、不安な気持ちや、収入を増やしたいという気持ちが根底にあることがうかがえます。
不景気の風が強くなるほど、副業を考える社員は増えているのが実態で、直近1年以内に副業を始めた人は3割にのぼっています。
給与収入で生活をしている人の場合、収入を増やすためには給与を上げるしかない。とはいえ、先ほども説明したように景気回復がそのまま給与収入の増加につながっているわけではない。そうなると、収入を増やすための手段となってくるのが副業という考え方である。
こうした中で従業員の副業について容認する企業も増えてきている。ロート製薬や富士通、花王といった大手企業は副業を容認することを公表しているが、こうした副業容認の背景には優秀な人材確保をしたい、という企業側の思惑がある。副業をしたいと考えるサラリーマンは今後も増える可能性があり、その中には企業にとって不可欠な人材もいる可能性がある。

次の30年のために自分は何ができるか

あなたは、自分が働く会社の“寿命”について意識したことはありますか?創業30年を迎えたソフトバンクが、次の30年間、何のために事業を行い、どのような世界を実現していくのかについて示した“ソフトバンク新30年ビジョン”によれば、企業の99.98%はこの30年以内に消えると予測されています。
たとえ、勤務先の企業が終身雇用を約束しようと、現実問題として、30年後には、ほとんどの企業はこの世界から消えているのです。
日本では「どの仕組みに所属しているか」を最重要視してきました。
それがまるでその人自身の存在価値であるかのように思い込んでしまっていることに大きな問題があるといいます。
そのような考え方に固執してしまうことは、これからの時代を生き抜く上で、大きな足枷となる可能性が高くなってきます。
IT・Web関係でも多く副業を取り入れています。
リクルートテクノロジーズや、ヤフー、LINE 、NTTデータ、サムライファクトリーなど最大手戻りれているのが特徴的ではないでしょうか。
広告業やメディア関係の使途についている人は、本業と何か関係があったり、経験やスキルを活かす副業、本業へ役立つ副業を容認している企業が多いことが目立ちます。

ITや情報系の企業はアフィリエイトやブログ、アプリ開発など、どちらかという従業員のスキルのみで出来る副業を容認している傾向があるようです。

まだまだ世の中的にはメジャーでない副業ですが、就職や転職の際の選定要因としても、企業の副業への取り組みは重要になってくるでしょう。

20万円以内なら確定申告はいらない

会社員の8割以上が副業に興味を持ち、3割以上が経験者という時代。ダブルワークは珍しいことではなくなっています。収入アップはうれしいことですが、注意しなくてはいけないことがあります。それは「税金」です。
「副業といってもほんのお小遣い程度、それでも税金を払うの?」と思う人もいるでしょう。確定申告をして税金を支払う必要があるのは、収入から必要経費を引いた所得金額が20万円を超えた場合。20万円以内なら、確定申告をする必要はありません。
アルバイトで従業員として働くなら「給与所得」、アフィリエイトやユーチューバ―などで得た収入は「雑所得」となり、本業の給与所得と合算して総合課税されます。これに対してFX取引や不動産売買で得た収入は、ほかの所得と合計せずそれぞれ分離して税額を計算(申告分離課税)します。
25 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

この記事のキュレーター

socialzine編集部Ellie socialzine編集部Ellie


おすすめの記事

今注目の記事