2017年3月26日 更新

国民年金未納への対処として強制徴収か!? 笑って済ませられない税金の未納問題

日本年金機構が新年度に実施すると言われている国民年金の未納強制徴収。税金の納付は国民の義務というが、払っていない人も多いはず。払わなければ何が問題なのか?わかっていない人も多いでしょう。国民年金は老後の年金だけでなく、身体や心に障害をもった時に役立つシステム。払わなくていいと笑って済まされる問題ではないのです。

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●国民年金の強制徴収が始まる!?

 日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。
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日本年金機構は国民年金未納者に対し、強制徴収を行う。
そう宣言しました。

対象となるのは、所得300万円以上の国民年金未納者。
生活保護を受給するなどお金に困っている人は免除されるようですが、強制徴収の対象者は増加するのは目に見えています。

そもそも国民年金を支払わないと老後にどんな影響がでるのでしょう?
本当に年金がもらえなくなってしまうのでしょうか?
1月9日は成人の日。毎年多くの男女が20歳を祝うが、成人に伴い国民年金への加入という新たな義務も生まれる。老後だけではなく、いざというときの生活を支える公的年金の役割を若者だけでなく親たちも一緒に考えて対応しよう。
1月9日は成人の日。毎年多くの男女が20歳を祝うが、成人に伴い国民年金への加入という新たな義務も生まれる。老後だけではなく、いざというときの生活を支える公的年金の役割を若者だけでなく親たちも一緒に考えて対応しよう。
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若い人に多いのが、国民年金は任意で支払うモノという誤解です。
会社に入れば、厚生年金の手続きを総務や経理が行ってくれます。

しかし、大学生やフリーター、派遣社員は自分で行うのが基本です。
国民年金はあくまで高齢者だけの問題・・・
そう思って、知らず知らずのうちに未納者にカウントされるケースが多いのです。
 20歳になると年金制度の対象になりますが、国民年金保険料の納付率は6割強にとどまります。厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」によると、滞納理由で多いのは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という回答です。保険料は年間で20万円に迫ります。収入が少なければ負担は大きいでしょう。
 今月は世代別の公的年金制度理解のポイントを解説しています。障害年金の意義と未納のマイナスを意識したい20歳代、結婚と子の誕生を機に遺族年金の役割が生まれる30歳代ときて、今週は40歳代と公的年金の関わりを説明します。
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年金、特に国が運営している公的年金については、いつの時代でもあまり評判がよくありません。特に制度を主管している厚生労働省、そして日本年金機構はその前身である社会保険庁時代から、いくつもの不祥事が取り上げられてきました。
最近では東芝の不適切会計問題もありましたが、だからといって東芝の製品はどれも悪いかと言えば、そんなことはありません。組織の不祥事とはまた別の問題です。人間は何かひとつよいことがあると、全面的に賞賛してしまいがちになることがあり、これを行動経済学では「満足化」と言います。
アベノミクスが始まった2012年、2013年はいずれも、10兆円以上の利益が上がっています。さすがに、今年の7~9月は日経平均が大幅に下落した影響で9兆円以上のマイナスが出ていると言われていますが、これはマーケットの変化に伴う現象ですからやむをえません。
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