2017年1月9日 更新

東京電力福島原発“21.5兆円処理費倍増”|知っていますか?あなたの電気代負担増

ここ数年、アベノミクスでも景気回復を感じたことがある人はいるでしょうか。家庭の消費額も減っているようです。しかし、その中で「ひときわ目立つ消費増」をおこしている費用があります。それは「電気料金」家庭では水道光熱費として6%以上の増加だという数字がでています。その意味は?気づかないほうがよかったのかもしれません。

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総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4%減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。
実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9%減や、「教育」の2.8%減、住居費の1.6%減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5%減など。
そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1%増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。

実は、家計支出が減り続ける中で電気代は増えている。
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毎年増え続ける「電気料金」負担のカラクリ

総務省の年平均の家計消費支出統計を見ると、2000年以降、支出はほぼ一貫して減少している。
15年で3万円弱減少しており、率にすると9.4%の減少です。
これに対して、電気代は2000年に9682円だったものが、12年には1万198円と1万円台にのせ、昨年は1万1060円となった。15年で1378円、14%増えているのだ。
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電気料金は毎月変動しています。電気を作る燃料となる石油や天然ガスの価格が上がったり下がったりすると、これに連動して電気料金も上がったり下がったりします。上がるだけではなく、燃料の価格が下がれば、電気料金も下がるというシステムで、これを「燃料費調整制度」と言います(電気料金の明細をよく見るとその額が書かれています)。
電気料金は、お知らせで見ると、
第1料金・第2料金・第3料金となっています。
計算は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・(夜間他)割引総額
で、月の電気料金が算出されています。

そして、電気代は1段料金→2段料金→3段料金と、利用kWhごとに料金の単価が上がる仕組みです。
利用するたびに電気料金が高くなるということになります。
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仕事でお客様に請求書を出すために作成していたことから、組み込まれている料金の内訳が基本料金と利用料金だけではないことを知っていました。

しかし、この内訳がどのような名目で加算されているのか、
仕組みそのものを知らない人が多いことも知りました。
電力会社は、そもそも電気料金の値上げを申請する際、今後3年間に石油や天然ガス、石炭で電気を作るのにこれくらいの費用がかかるだろうという見通しをもとに計画を立て、電気料金を決めます。
見通しは見通しなので「燃料費が高くなったり、安くなったりしたらその分調整しますよ」というのが「燃料費調整制度」です。ただし、原子力や水力など、火力以外の電力にこの制度は適用されません。
そして、この「燃料費調整制度」があるため、電力会社の見通しより燃料費が高くなったら、消費者がこれを負担するわけですから、年々電気料金が上がり続けているわけです。
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