2017年10月10日 更新

一時ブームだった太陽光発電の取り組みは今後どうなる?

28年度の売電価格で太陽光発電を導入したいと思っている人は、今まさにギリギリのタイミングが迫っています。なぜかというと、年度内に資源エネルギー庁の設備認定を受けた上で、電力会社と接続契約を完了しないと売電価格が確保できないからです。キロワット時あたり数円単位で下がってきた売電価格は今後どこまで下がるのでしょうか?

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2017年は太陽光発電を100万円で設置できる年

2017年は、自家消費で太陽光発電を運用すれば補助金が受けられるために、初期費用を大幅に削減できます。
ちなみに、太陽光発電の設置初期費用は、最終的には地方自治体の補助金や設置するパネルによっても違いますが、概ね100万円〜200万円くらいが相場です。

2018年は、さらに売電価格が下がるので、家庭でのみ消費を検討している人は今年中に設置した方がお得なんです。
2017年度第 1 四半期の日本のモジュール総出荷量は 1333MW(前年同期比 98%)でした。

太陽電池モジュール(ソーラーパネル)の国内出荷量は 1263MWで前年同期比 107%と9四半期ぶりに前年同期を上回りました。
住宅用途は前年同期比 92%で
全体の出荷量の8割強を占める非住宅は、前年同期比 110%と堅調でした。

一方で、海外出荷が 70MW(前年同期比 38%)と低調であったため、総出荷量は 1333MWとなり、前年同期比 98%となりました。
日本企業/外国企業の比は 58:42、国内生産/海外生産の比は 33:67 で、海外生産の比率が前
年同期と比べて 3 ポイント上昇しました。
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高単価で売電できなくなる2019年問題とは?

2019年問題は一般にはあまり知られていないかもしれませんが、
2009年から始まったFIT制度が終了するということで、
高単価での売電の終了が始まることを意味します。
当初は買電単価で売電できるという形で、いかに電気料金を安く抑えるか……と工夫していたが、福田内閣時代の洞爺湖サミットでの決定により2009年11月からFIT制度というのが始まったのだ。これは家庭の屋根で太陽光発電をしている人の余った電気をその当時の買電単価の倍となる48円(税込み)で10年間売電できるという制度。早く設置した人ほど、売電単価を高くして太陽光発電の普及を促そうという仕組みになっており、その後42円、38円、37円……と減っていき、この2017年度からは28円(出力制限対象地域は30円)となった。
太陽光発電は、再生可能エネルギー電力の柱として、政府が積極的に導入を支援してきた。そのテコになったのが、2012年7月からスタートした再エネ固定価格買取制度(FIT制度)である。FIT制度は、太陽光発電をはじめとして、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電の5種類の再エネ電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けた制度だ。この制度は、固定価格買取制度と呼ばれるように、年度ごとに決められた価格によって、その後、10年~20年間にわたって、電力会社が買い取らなければならない。
FIT制度が始まった2012年度で電力会社の買取費用は、約2500億円だったのが、2016年度では約2兆3000億円と、実に10倍近い急増ぶりだ。標準家庭の月額負担額に換算すると、2012年度の66円から2016年度では675円と、ほぼ10倍の増加だ。買取費用は今後も増え続け、2030年には3.7兆円~4.0兆円に達すると想定されている。
2017年4月から新たな改正FIT法として施行しました。

改正点で大きなポイントとなったのが、発電単価に関して買取価格の引き下げと、数年先の買取価格の目標を設定した点です。
それによると、住宅用太陽光発電に関しては、2017年度の買取価格はkWh28円に、さらに2018年度には26円、2019年度には24円と順次引き下げる方向を示しました。
そして2020年度以降、早期に売電価格が電力市場価格並みとする目標を示した。つまり、電力会社の買電価格は今後とも引き下げられ、2020年以降は市場価格(卸電力市場での取引価格)での取引が原則になるというわけだ。
これらの選択肢のうち、国の再エネ政策との関連で対象となり得るのは、自家消費を中心とした利用法である。蓄電池は現在、kWh約22万円だが、国は2020年に9万円以下をめざしている。蓄標準世帯の場合、3kWhが一般的なので、約27万円の費用負担となる。また、国は、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の普及に向けた様々な支援策を講じている。ZEHは太陽光発電などによって、創エネを実施するとともに、住宅の高断熱化で、徹底した省エネを図ることで、年間光熱費をゼロに抑える住宅である。
実際に、太陽光発電は国内電力の数%しか賄えていないのが実態です。
今後は、まだまだ増やしたいとしているが、新設が止まってしまったり、稼動済みのものが破棄処分にならないように取り組まなければなりません。

FITが終了するのは、当面は10kW以下の家庭用であり、事実上は5kW以下が大半なので、まだそれほど大きい問題ではないかもしれませんが、2032年以降にはメガソーラーや50kW以下の発電所なども対象になってくるため、それを維持し続けられるのかは重要な問題です。

産業用の場合は、そもそも自家消費という考え方ではないために、事業として成り立つのか
というのが最大のテーマになり、ますます混乱を招くことになりかもしれません。
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socialzine編集部 socialzine編集部