2017年2月24日 更新

「貧困の子供って本当にいるの?」 東京都の調査で「2割が生活困難」に陥っていることがわかりました! 

「子供の貧困」が拡大しています。東京都が実施した調査によると、「都内に住む子供の2割が生活困難」の状態にあるようです。義務教育であっても各家庭に重く乗りかかってくる教育資金。何が起こっているのでしょうか?

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●拡大する「子供の貧困」

東京都は2月23日、「子供の生活実態調査」(中間まとめ)の結果を発表した。調査期間は2016年8月5日~9月7日、調査対象は都内の4自治体(墨田区・豊島区・調布市・日野市)に在住の小学5年生、中学2年生、高校2年生に当たる16歳~17歳の子供本人とその保護者、有効回答は子供8,367人、保護者8,429人。
東京都が実施した調査によると「子供の2割が生活困難に陥っている」
こんな衝撃的な内容がわかりました。
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厚生労働省によると、平均的所得の半分未満で暮らす子供の割合は2012年に16.3%と過去最悪を更新した。子供の6人に1人が貧困状態にある計算。ひとり親世帯に限ると54.6%とさらに深刻になる。
公益財団法人日本ユニセフ協会は4月14日、報告書『子供たちのための公平性』で、先進諸国における子持ち世帯の所得格差調査結果を発表した。対象は欧州連合(EU)あるいは経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国における0~17歳までの子供を持つ世帯。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年の我が国の「子供の貧困率」は16.3%になり、過去最悪を更新した。子供の貧困率とは、平均所得の半分に満たない世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す。
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「子供の貧困」は聞いていて気分を悪くする・・・
それだけの問題ではありません。

貧困は今後の人生を大きく左右し、大人になっても「貧困の連鎖」から逃げられない可能性もあります。
生活保護の代表されるコストも増え、社会にとって2重の経済損失を生みます。
貧困状態にある子ども数を都道府県別に見ると、最も多いのが大阪府の1万7,015人、次いで東京都の1万6,927人、神奈川県の1万2,016人、北海道の1万1,452人となっている。
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。
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経済的な理由で食費を切り詰めたり新しい服や靴を買い控えたりした経験のある世帯が約4割に上り、子供の将来のために貯蓄できていない保護者も4割前後いることなどが判明した。
貧困家庭に育った子供が社会に出ても貧困となる「貧困の連鎖」が深刻度を増している。日本財団が民間の研究機関とともに行った調査では、このまま放置すると、将来の経済的損失は約50兆円、社会保障など国の財政負担は約20兆円増える。
6人に1人の子どもが貧困と言われても、実感がわかない。それもそのはず。「貧しい子どもの姿」を日常生活で見ない。ファストファッションやファストフードで見た目は変わらない。
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