2017年1月13日 更新

空き家撤去費用は誰が払う? 大半が自治体負担で進行中!?

危険な空き家を自治体が撤去できるようになった制度が2015年に始まりました。 しかし、約8割の空き家は所有者不明。 結果、自治体が費用を負担するようになり、大きな問題になっています。 今後も人口減少で空き家が増えるのは明白・・・自治体はどのように対応するでしょうか?

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●所有者不在の空き家は8割

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放置されて倒壊の危険がある空き家を強制撤去できるなどの対策を盛り込んだ「空き家等対策特別措置法」が完全施行されてから、5月下旬で1年となる。
人口の減少で空き家は年々増加しています。
制度の変更で、自治体が強制撤去した空き家が増えるのはいいですが、問題は誰が費用を支払うか?

費用の大半が回収不可能になっており、所有者からどう費用を回収するか?
できないのであれば自治体がどう費用を負担していくのか?
今後の課題がどんどん見つかっています。
市によると、所有者は「強制撤去されるよりも、自分で知り合いの大工に依頼した方が安上がりになる」という趣旨の説明をしたとされる。市の担当者は「所有者に対して強力な指導を行えるようになったことの効果は大きい」と評価する。
国交省は4月8日から、自治体や民間業者から空き家対策のモデル事業のアイデアを募集し、採用した事業には予算をつけることにしている。成果を検証し、有効な事業を各自治体に参考にしてもらうことで、計画策定を促す狙いもある。
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 各地で深刻化する空き家問題への対策を一段と促すため、国土交通省は2016年度に空き家対策に取り組む自治体や、民間事業者を支援する補助制度を新設する。
2016年空き家対策支援で補助金が設置されました。
たしかに自治体の負担は減り、空き家対策に乗り出しやすくなりますが……本当に解決したといえるでしょうか?
 ドイツの空き家率は1%程度、英国の空き家率は4%程度と低水準にある。ところが、日本の住宅はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」している。総務省が2014年7月に公表した「2013年住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸と5年前に比べ305万戸増加し、約820万戸の空き家を抱えていることがわかった。
空き家問題は過疎化が進んだ地方のイメージがありますが、東京でも問題になっています。
2020年の東京オリンピック開催決定後、スポーツの祭典の舞台となる首都では、タワーマンションなどの住宅価格が上昇し、不動産市況はすでに賑わいを見せている。
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神奈川県横須賀市で長く放置されていた半壊状態の空き家が、市によって解体された。行政による代執行の壁となっていたのは「所有者不在」の証明。今年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」を適用し、土地・建物の納税情報を利用することで、3年前から続いた懸案にようやく突破口が開いた。
 空き家解消に、撤去や修繕の命令も――。人口減少などが原因で増加する空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、2014年11月19日の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。
2016年に始まった「放置空き家」対策法。
立ち入り調査や強制撤去が可能になりましたが、所有者にどう責任を取ってもらうのか?
野村総合研究所は9月18日、2023年の空き家率に関する2通りのシナリオを作成し公表した。空き家率の増加が収束していく場合は約13.7%にとどまり、世帯数が減少し住宅の除却・減築が進まない場合は約21.0%に拡大するという。

●空き家が生まれ変わった例もありますが……

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