2018年7月9日 更新

「ふるさと納税」”過度な返礼品”競争から”コト”の時代へ。納税制度を活用し「災害支援」も

「ふるさと納税」で、イメージするのはどんなことでしょうか?豪華な返礼品?自治体は、収支でマイナスになるのでは?といった疑問をお持ちの方も多いかもしれません。最近では「ふるさと納税」は「モノからコト」。自治体でも、お礼の品から”寄附金”の使い道へという流れになっているようです。今回の西日本で続いた記録的な豪雨により、甚大な被害が発生しているのを受けて、ふるさと納税を活用し「災害支援」もできるようです

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最近の「ふるさと納税」の実情

「ふるさと納税」と聞くと、どんなイメージをお持ちですか?
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お肉や産地特産品など豪華な返礼品といったイメージを持った方も多くおられるかと思います。
「ふるさと納税」でイメージするのは、豪華な返礼品。「自治体は、あれで儲かっているのだろうか? 」「収支でマイナスになるのでは? 」といった疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。
しかし、最近では従来の「ふるさと納税」のイメージが変わりつつあるようです。

「ふるさと納税」の仕組み

まずは、ふるさと納税についておさらいしておきましょう。
はじめに、(図①)寄付を地方自治体に行います。すると、(図②)ふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する「受領書(寄附金受領証明書)」が送付されてきます。
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寄付後、(図③)「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額(控除上限額)が定まるといった条件がありますが、(図④)所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。

所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。(さとふるより)
ふるさと納税は、’08年に始まった自治体への寄付制度。税金の控除があり、実質的な自己負担は2,000円で済むのが特徴だ。
そのうえ、返礼品ももらえるお得感で人気が高まった。’14年度には約389億円だった寄付総額は、’15年度に約1,653億円、’16年度には約2,844億円と急成長(’17年・総務省)。
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「ふるさと納税」の受け入れ額は右肩上がり。平成28年度には、2,844億円にまで達しました。
▼しかし、こんな側面も・・・。
冒頭でも触れた通り、自治体による「過度な返礼品」競争という側面が目立ちがちな、ふるさと納税。
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SOCIALZINE編集部まりんちゃん SOCIALZINE編集部まりんちゃん


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