2017年1月8日 更新

高齢者の範囲が75歳からに変更!「医学的に検討」と学会の提言もアリ

高齢者の提言は人によって異なりますが、5日高齢者の提言が発表されました。75歳以上を高齢者とし、65歳から74歳は「准高齢者」と位置付けられます。年金や介護などにどう影響がでるのでしょうか?

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高齢者には年齢による厳密は定義はありませんでした。しかし、60歳から65歳が高齢者というのは日本をはじめ、アメリカやイギリスなどの先進国で共通しています。
それが5日変わろうとしています……
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●問われる高齢者の範囲

日本老年学会などは5日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5~10歳は若返っていると判断した。
学会によると医療技術の向上などにより10年前より知能能力が良くなっているようです。
昔は60歳が定年退職だったのに、今では70歳を過ぎてもバリバリに働く人が多い日本社会。
それも納得です。
 高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは5日、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65~74歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した
日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。心身が健康な高年齢者が増えたためで、65~74歳は「准高齢者」とし、社会の支え手として捉え直すべきだとしている。社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。
気になるのが社会保障や雇用制度への影響。
高齢者と準高齢者の提言が決まり、法律や福祉環境がどう整備を整ええるのか?
それが注目されます。
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 2017年は税や社会保障をはじめ、さまざまな分野でわたしたちの負担が変わる。なかでも年収1000万円を超す会社員は1月から所得税が重くなり、1200万円超の場合は6月から地方税も増税になる。高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない可能性がある。
医療の発達や衛生環境の改善に伴って高齢化は世界的に進み、世界保健機関(WHO)によると、2015年の世界全体の平均寿命は00年から約5歳延び71・4歳だった。
世界的な高齢者の提言は60歳から65歳。
少子高齢化が進む日本だからほかの国より高くなってしまったのでしょうか?
世界的な先行例になります。
超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。
若い労働人口が減り、高齢者が増える日本。
75歳高齢者の提言決定はまだまだ元気に社会を支えてほしい。
その考えがあるようです。
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●今の高齢者は幸せなのか?

非正規雇用やブラック企業に喘ぐ若者たちの中には、高度経済成長期やバブルを経験し、年金も支給される高齢者を羨ましく思う人もいるだろう。しかし、高齢者を取り巻く状況も決して豊かなものではない。
下流老人という言葉も生まれる日本の高齢化社会。
75歳で高齢者と認定される事が年金や介護施設利用に悪影響を与えないことを祈ります。
日本老年学会・日本老年医学会が1月5日、「高齢者」として定義される年齢の引き上げを提案した。現在は65歳以上が「高齢者」とされているが、それを75歳以上とし、65歳~74歳は「准高齢者」とするという提言だ。
高齢化社会を活気あるものにする……その考えは素晴らしいですが年金支給額はどんどん減少しています。
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