2017年6月17日 更新

Amazonがショップ側目線の新特許も取得|実店舗内「価格比較」利用を阻止

巨大な組織Amazonが、またもや特許を取得したようです。2012年の申請だというので、すでにここまで先を見据えての特許だったのでしょうか。実際の店舗内で、商品の価格を比較しますが、比較サイトをブロックする特許だというのです。WiFi監視し、自社コンテンツへ誘導までできるという見出し。いったいどんな内容なのでしょうか。

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また新たな「特許」がAmazonの手に落とされるようです。
あの、実際に買う前に予測し配達時間を短縮する特許ではありません。
Eコマースの巨大組織Amazonは次から次へとこのまま固めていくのでしょうか。
新しい特許がAmazonに許諾された。実在店舗内で買い物客たちによる商品価格比較を阻止するためのテクノロジーに関する特許だ。
この実店舗の「ショールーム化」を妨害できる新しい特許が、よりにもよってAmazonの手に入ったのだ。
そもそもAmazonは、消費者たちがオンラインで購入を決意する前に、実店舗で実際の品物を確かめた上で、Amazon.comでより安く購入することで、利益を得てきたその当事者なのだ。
いまや実店舗小売業でもあるAmazonが「反ショールー...

いまや実店舗小売業でもあるAmazonが「反ショールーム化」特許を取得した | TechCrunch Japan

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を言っているのでしょう、そう思うかもしれません。普段のお買い物をする様子を思い浮かべてみるとわかるのではないでしょうか。

例えば、家電量販店で欲しい商品を手にしたとき、手にしてみてから使いやすいか重さやタッチなど、色々なポイントをチェックしながら商品を店内で物色していきます。
しかし、そこについている値段を見た時に、そういえば「他のショップ」の値段はどうだろう。
そう気になった時に、いまやスマホですぐに確認することができますね。
よく「他店より高い場合は店員に申し出ください」と、他店より1円でも安く!と売り言葉をだしていた店舗もありました。
しかし、その時に、目の前にある商品よりもネットで購入したほうが安いと分かれば、今すぐ必要なものでなければ、購入せずに店舗を後にすることでしょう。
こうした行為が阻止できてしまうかもしれないというのです。
この「反ショールーム化特許」を申請したのは2012年、すでに先を見据えていたのでしょう。

特許「 Physical Store Online Shopping Control(実店舗内オンラインショッピング制御)」

米国特許商標庁(USPTO)によると、Amazonが新たに取得したのは「物理的ストアのオンラインショッピング管理」と題された特許です。
内容は、ストア内のWi-FiでURLやキーワード検索などのネットワークリクストに対して、ショップ側が介入できるというもので、特許ではクーポン券や補完アイテムなどのサジェスト、コンテンツのブロックなど、複数の選択肢が例示されています。
シナリオはいくつか想定されますが、実際にどこまで行われるのかはわかりません。
最も極端な対応は、リクエストを完全にブロックしてしまい、店舗内の買い物客が価格チェックを行なうことを阻止してしまうというものだ。
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「反ショールーム化」特許「より探究」

実は価格比較を阻止することは、小売業者が特許に記載された技術を実装するときにできることの1つに過ぎないのだ。
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SOCIALZINE編集部の志水 SOCIALZINE編集部の志水


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