2017年3月14日 更新

首都圏に押し寄せる空き家問題 実家問題は数年後・・・自分の問題になるかもしれません

地方で空き家問題が深刻化しています。都心で暮らす人には問題ないように思えますが、空き家問題は数年後、大きな悩みとなるかもしれません。今は元気な実家の両親。しかし、いずれ実家を引き継ぐか?処分するか?その選択を迫られる事になります。

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●いずれ空き家問題が他人事でなくなる・・・

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地方の空き家問題が深刻化しています。
東京など都心部に暮らしていると、そんなニュースも他人事のように感じるでしょう。

しかし、空き家問題の深刻化は他人事では決してありません。
今は自分に関係なくても首都圏近国であと10年もすれば爆発的に空き家問題が急増する・・・
その可能性があるのです。
都市に住んでいると、空き家問題はどこか遠くの地方で起きている問題のように感じている人もいるだろう。だが、あと7~8年もすれば、首都圏近郊でも空き家が爆発的に増えるとオラガ総研の牧野知弘氏は予言する。
10年後に問題となるのは「団塊の世代」が購入した都心部近郊のマイホーム。
親の実家が空き家になる恐れがあります。

今は元気に暮らしている「団塊の世代」である60代後半の人たち。
今は元気でも2020年を超えることには後期高齢者。

その数十年後は実家をどうするか?
子供たちは選択をしなければいけません。
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「1997年に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、99年には男女雇用機会均等法で女性の深夜労働が可能になるなど、今の、共働きが当たり前という下地ができたのが90年代後半。一方で大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(大都市法)が改正され、東京湾岸部などにタワーマンションが建てられるようになったのが95年以降。
問題になってくるのは「親の建てた実家」に誰が住むか?
30代を過ぎれば、自分で都心部にマイホームを建築したり、家を借りたりする人も多いはず。

通勤が便利な都心部を離れ、わざわざ1時間以上もかかる実家に暮らすのは現実的ではない。
そう考える人も多く、「両親の残した家」に移り住むのを控える人も多いのです。

話題になっている民泊ですが、観光地や都心部でないかぎり需要はありません。
都心部からも微妙に遠いベッドタウンの空き家問題は着実に私たちに忍び寄っています。
「個人でできることは、早めに逃げる算段をする以外にはありません。国、自治体でなければ、空き家問題を根本的に解決することはできません。具体的には都市計画で捨てる地域を決め、住む地域と交換、街を縮小していく、各地の空き家バンクを利用して地方移住を促進する、などの方法が考えられますが、いずれも即効性はない。5年、10年では無理で、一世代30年はかかると思ったほうが良いですね」
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兄弟姉妹、親族との話し合い、財産の棚卸しができたら、相続の方針も自ずと決まってくるだろう。それ以外で親世代がやっておきたいのは断捨離だ。モノを減らしておけば、以降の処分がしやすくなる。高齢者施設に入るのなら、その時点で売る、あるいは売るように指示しておきたい。あらかじめ、親の指示があれば処分しやすくなるはずだ。
2015年1月の税制改正で、相続税の課税最低額が引き下げられた。改正前は、仮に親の遺産を子供2人で受け継ぐとしたら7000万円が控除額になり、それ以上の資産家でなければそもそも相続税の課税対象にはならなかった。それが今度は同じ条件で控除額が4200万円まで大幅に下がり、これまで相続税とは無縁だったはずの層が申告や納税に追われるようになったのだ。
そのうえ現在、空き家は「思わぬトラブルのもとになりかねません」(天野氏)。人が住まない建物は劣化が早く、雑草だらけの庭は隣近所の迷惑だ。そのうえ15年5月からは、自治体に「危険な空き家」と認定されたら小規模住宅に対する固定資産税の優遇措置が取り消され、更地並みの高い税額を支払わされるというリスクもある。
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遺産分割の比率も争いのタネ。現民法では長男も次男もなく、子供の法定相続分は一律である。もし長男一家が親と同居し、長男の妻が最期まで親の面倒を見たとしても、次男が要求すれば同じ額の遺産を受け取れる。親の介護は相続における「寄与分」にならないのだろうか。
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