太陽光発電の設備トラブルがインターネットで続々報告！！　エコで節約などメリットたくさんの太陽光発電がなぜ問題になっているのか？

太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。
自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。

　しかし反射光は、これまで以上に無視できない検討項目として浮かび上がる可能性がある。改正省エネ法の施行や、前鳩山政権が打ち出した温暖化ガスの削減目標などを背景に、将来の建物には、「環境性能」という旗印が一段と求められるからだ。

東京商工リサーチは12日、2016年の太陽光関連事業者の倒産件数が65件と調査を始めた2000年以降で最多となったと発表した。

負債総額は242億4100万円にのぼる。政府が設けた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられたことなどが響いた。

　消費者安全調査委員会（消費者事故調）は31日、住宅用の太陽光発電システムで火災などの事故が相次いでいるとして、調査対象に選んだと発表した。今後、事業者に聞き取り調査をするなどして原因を究明し、再発防止策を打ち出す。

「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。

昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。

訴状などによると、平成２６年６月ごろ、ＪＡＧ側は男性方の東側に隣接する土地約２万平方メートルにソーラー施設を整備。最も近い太陽光パネルは男性宅から約１０メートルの距離に設置され、全４８９６枚のうち１２９６枚の反射光によって照らされるようになった。

答弁書などによると、ＪＡＧ側はパネル設置前の２５年１０月に住民説明会を開催。反射光などに対する不安の声が噴出したため同年１２月にも説明会を開くなど、設置前後に計１３回、近隣住民らと面談したり意見を聞いたりする機会を設けたとする。