罰則付き残業規制を評価する動きが広まる　上限８０時間になれば私たちはアフターファイブを毎日楽しめるのか？

「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。産経新聞社が主要企業１２３社を対象にしたアンケートでこうした動きへの見方を聞いたところ、無回答を除き、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計９６％に上った。

残業時間の上限規制は、これまで青天井で延ばせた労働時間に罰則付きの上限を設けるもので、今までになかった新しい政策だ。罰則は数十万円程度の罰金や数カ月程度の懲役刑になる見通し。電通新入社員の過労自殺で注目を集めたが、企業が対策に乗り出す下地は整った。

政府は１日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働を抑制するための議論をスタートさせた。安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付きの法改正が不可欠だ」と述べ、具体案の提示を求めた。

　政府が３月28日にまとめた働き方改革実行計画では医師は罰則付きの時間外労働規制の対象とするが、改正労働基準法施行から５年は適用を見送るとした。患者への対応が医師法で義務付けられていることを踏まえる必要があるためだ。

一連の過労死問題や健康問題を踏まえて、残業規制の議論が盛んです。現在は、36協定の上限を月に100時間とする方向で百花繚乱の議論がなされております。

労働時間の問題が、これほど国民の関心事となったことはなかったのではないでしょうか。

現に、長時間労働問題の議論をしている厚生労働省などの官庁でも、国会対応時では官僚が夜を徹して準備しています。このような長時間労働を、「100時間超えは問題だ」と一緒くたにするのは、一度立ち止まって考えたほうがよいという話です。

36（サブロク）協定による労働者の残業時間の上限を「年720時間（月平均60時間）」とすることを、経営側が受け入れ、残業時間の上限となる具体的な時間に対する労使の足並みがそろった。

2月14日に開かれた「働き方改革実現会議」で事務局案として提示され、会議に参加する経営者側の経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体が受け入れる方針を決めた。