2017年9月21日 更新

アベノミクス効果で共働き世代が急増し専業主婦の肩身が狭い?

多くの企業では、今までのような専業主婦世帯を前提とした給料はもう払えない傾向にあります。育児負担を夫婦で分担して奥さんにも相応に働いてもらうという形が普及してきています。高所得者に専業主婦が多いと言われていましたが、決してそうではないようです。少しでも生活の負担を減らすにはどのような対策をすればようのでしょうか。

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日本の共働き働き世帯の割合は48.4%

総務省統計局「労働力調査(基本集計)」の2016年平均のデータによると、夫婦がいる世帯のうち共働き世帯の割合は48.4%、夫婦のうち夫だけが働く世帯は26.4%、妻だけが働く世帯は4.1%、夫婦ともに無職の世帯は21.1%となりました。
共働き世帯は全体の約半数ですが、実際に専業主婦になりたい女性は60%以上にのぼっているんです。
専業主婦になりたいという夢を持って婚活に励んでいた友人は、見事に最近結婚して専業主婦を謳歌しています。
バリバリ仕事をしている女性の中にも、もしかしたら本当は専業主婦になって家でのんびりしながら、趣味などの時間を持てる生活がしたいと望む人が多いのかもしれませんね。
過去の厚労省の調査によると、日本女性の60%以上が「女性には家事や子育てなど、外に出て仕事をするより家庭でやるべきことがある」と答え、約30%が「夫がしっかり働けるようにサポートするのが妻の役目」とした結果も公表されています。

日本の女性は世界でどう思われている?

日本のあり方や実情を海外メディアも注目し、「専業主婦希望率ゼロ」の国の一角をなす、フランスの日刊紙『フィガロ』は、「日本では、“女性は家にいて男は仕事をする”という図式がよき文化になっている」「日本人女性は働くことを思い描かず、若者のわずか4分の1しか海外で働きたいと思わない」とシニカルなトーンで報じています。
日本では、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」において最重視されている「女性の活躍」は、妊娠・出産を機に一度は離職したもの、再就職などで女性を活用し、労働力不足を解消しようとしてきました。
しかしながら、待機児童の問題などでまだ職に就けない主婦も多く存在するのが実態です。
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「自分の持ちうる力や個性を社会で発揮し、自らの可能性にチャレンジしたい」と男女関係なく思い描けるような、活気ある社会に日本が変化することを、期待してやみません。
共働きの多い年齢別区分で、一番多かったのは、45~54歳で74.3%と約4分の3近くとなっているんです。次に多いのは、35~44歳で67.0%と約3分の2となっています。
25~34歳や55~64歳は60%をやや上回る水準となっています。
65~74歳では半分を下回っている結果となっています。

共働き世帯のメリットとデメリットとは?

女性の社会進出を阻んでいるといわれる「103万円の壁」問題。
ほかにも「130万円の壁」や「150万円の壁」などがあります。
これらは「収入の壁」と呼ばれるもので、夫や親の扶養家族でありながらパートやアルバイトをして給与収入がある人に大きく関係しています。
昔とは違って、今は約半数の世帯が共働きしている時代。
そもそも、収入の壁という制度は今の時代に合っていませんよね。
この103万円という数字の意味は、基礎控除の38万円と給与所得控除の最低金額の65万円を足した合計の金額です。ブログや動画投稿など、ネットビジネスだけで生計を立てている方の収入は給与ではないため、「103万円の壁」ではなく、65万円を加えない「38万円の壁」になります。
103万円を超えると、超えた収入に対して所得税が課税されます。
103万円という金額設定が低すぎていたのではないでしょうか。
夫や親等の家族の扶養家族である場合は、扶養家族ではなくなり、夫や親等の家族の所得税が高くなります。
103万円を超えると損をするという意識を持っている主婦がほとんどですから、無理してでも働く時間を調整して103万円以下にしなければならなかったのです。
新しい制度では夫の課税所得金額が900万円(年収1,120万円)を超えると3段階で控除金額が減額され最終的に1,000万円(年収1,220万円)を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、夫の税金の負担が増えます。
新しい制度になったら、パートの時間を増やそうと考えている人は、「150万円の壁」よりも「130万円の壁」を意識して、この壁を超えないようにするか、社会保険料や所得税・住民税などを差し引いても“世帯年収”が増えるような年収を意識した働き方をするといいでしょう。
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socialzine編集部 socialzine編集部