2017年8月30日 更新

担税力は年収890万円以上“未来へツケを回す”|それ以下は「社会のお荷物」なのか

「年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか」と聞くと、「なんだよ」とムッとしそうですが、サブタイトルの「近い将来破綻する日本」と続くと、急に不安になるものです。あなたには担税力はあるでしょうか。勝手に作られた責任化された税金の負担額を納められないからといって、社会のお荷物と言われ数々の喧嘩をけしかけられているような気がするかもしれません。しかし、これが真実の日本だとしたら……

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「年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか」と聞くと、「なんだよ」とムッとしそうですが、サブタイトルの「近い将来破綻する日本」と続くと、急に不安になるものです。
これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。
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担税力(たんぜいりょく)は年収890万円から上

担税力(たんぜいりょく)とはご存じの方は少ないかもしれません。税金を負担する能力のことをいいます。課税対象となる「個人」や「法人」などが、謂れのない苦痛を感じることなく、実際に税負担を支払える能力の事を意味しています。
謂れのないともいいますが、「不当」な苦悩がなく納税できるの力のある人は、今の時代は事実を見ると、完全な二極化をしている様子も感じられます。
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年金に代表される「社会保障」の負担は、国の財政を圧迫している。現状把握のため、内閣府は「税・社会保障等を通じた受益と負担について」という試算を経済財政諮問会議に提出している。
図はその抜粋だ。棒グラフのなかほどにある数字は、年金や教育など各種サービスによる「受益」と、税負担や保険料などの「負担」を合算した金額である。
年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか | プレジ...

年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

例でいうと、上の図を向かって左からみた3番目のグラフは、
①世帯年収約755万円・世帯主40代男性・夫婦共働き・子どもなしで「約135万円の”負担”超過」

図の向かって右側から2番目の
②60代男性・妻と2人・子どもなし→「約196万円の“受益”超過」となっています。

①の共働き夫婦の約135万円税金負担だけでは、後者の②年金世帯を約196万円支出をささえられません。
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「内閣府の試算をもとに計算すると、世帯の総収入が890万~920万円を超えるまでは『受益超過』となります。

所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』です。

表現は過激かもしれませんが、これは日本社会の素晴らしさでもあります。なぜなら所得が低く『担税力』のない人にも、市民サービスを平等に提供するという合意の表れだからです。ただし、そうした美しき日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻する恐れがあります」
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