弾道ミサイルを発射した北朝鮮　核問題など国際社会から孤立が続いているのに「なぜ崩壊しないのか？」

北朝鮮は2016年1月に「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表、2月には事実上の弾道ミサイル実験とされる、人工衛星「光明星4号」の打ち上げと地球周回軌道へ乗せることに成功した。

北朝鮮は11日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が最高指導者に就いてから５年を迎え、国会に当たる最高人民会議などを開催した。

金委員長の最高指導者就任５周年を祝う中央報告大会では、崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長が「核強国、軍事強国としての威力を強化する」と訴え、核戦力増強と経済発展を両立させる方針を示した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。米側も応じる意向を示したという。日本政府関係者が明らかにした。

よくいわれる“北崩壊説”には、ほかにも「北朝鮮が崩壊すれば、難民が日本に殺到して大変なことになる」というものがある。

06年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行された。この法律は「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めており、北朝鮮から難民がやってきたら、これを保護しなければならなくなった。

すると今、一番気になるのは、北朝鮮の核兵器とミサイルの存在だ。
北朝鮮の核開発は、03年に米朝関係が悪化し、米軍がイラクに侵攻した頃から加速し始めた。イラク戦争の帰結を目の当たりにし、米国が本気で侵攻してくる可能性を考えたことが、北朝鮮が核兵器開発に固執する要因の1つだと推測できる。

韓国と北朝鮮が開戦した場合、在韓米軍基地があるため、米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。日本政府も支援を求められることになるかもしれない。

この状況を北朝鮮側から見れば、日本も米国も韓国政府という傀儡政権を後押しする敵国である。そこで核兵器とミサイルの存在が問題になる。

4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。

しかるに、中国による解決方法は、まだ尽くされていない。この方法が真に有効かについては、意見が一致していない。米国としては、中国が問題を解決できるとの立場であり、一方で中国は、努力しているが限界がある、と主張している。