消費者にも影響大「ふるさと納税」の見直しは今後どうなる？

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

野田大臣は「ふるさと納税は、ふるさとを離れた、ふるさとで生まれ、ふるさとの人たちに育てられ、教育を受け、そして、ふるさとを離れて社会人となり、収入を得た人が、ふるさとに対し寄附行為をしたいという、支え合うことをストレートに形に表すことができるやり方だと思っている」と述べ「様々な本来の有り様を阻害するようなことはあってはならないと思っている」とした

例えば、ものだけではなくて、最近、皆さんいろんな記事をしてくださっているのですけれども、なかなか出かけられない地元でのご先祖様の墓掃除ができるとか、あとは、結果として、今度、視察にも行きたいなと思っているのですけれども、得た収入で、そこでの保育園の費用が捻出できたとか、結果として起きたことを最重要視していきたいので、通知が出たことは紛れもない事実ですけれども、どういう効用があったかというのを自分でしっかりと確認して、今、いろんなデータを集めているところです。
　そういうところで、様々な意見を伺いつつ、よりよいふるさと納税ができる、やっている人もいるし、そして、それを受け取る地方自治体も自力でいろんなことができる、そういう関係性が壊れないように、バランスを取ってやっていきたいなと思っています。